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ものづくり補助金

 

こんにちは、おっです。

春ですね。花粉の季節ですね。桜の季節ですね。補助金の季節ですね。

今日は補助金について書きたいと思います。

中でも中小企業を対象とした、いわゆるものづくり補助金は、昨年の700億円から1,000億円という大幅予算アップ(元に戻った。。)となっています。

これは中小企業が生産性向上を図るための設備投資に対し、最大1,000万円までを補助してくれます。製造業はもちろん、飲食サービスまで幅広く対応しています。

スケジュールとしては、4/27申請受付となります。(郵送の場合。)電子申請は少し締め切りが延びますが、個人的には郵送のほうが望ましいと思います。

 私は平成24年から採択先のフォローや審査をさせていただいておりますが、電子申請の場合は写真や表が別添付となってしまうので、申請書の見栄え(というか伝達度合い)が下がってしまいます。郵送は大変ですが、郵送での申請をお勧めします。

 

 平成24年から始まったこの補助金、通常は5年スパンという国の慣例を打ち破り、6年目の実施となりました。6年も続くと様々な問題が発生してきます。

例えば支援する側が過度な成功報酬等を取得するケースも大きな問題となっています。

私のところにももの補助の相談が多数きていますが、多くの方は過去にコンサル会社に依頼され多額のお金を支払った結果、不採択だったというもの。

中小企業を支援する人間としては考えるところがあります。特に中小企業庁が認定する経営革新等支援機関においては公募要領に注意喚起が掲載されるなど、かなり目をつけられている状況にあります。私も経営革新等支援機関として本来の支援する姿を忘れずに取り組んでいきたいと思っています。

 

 よく採択率80%とか謳っているコンサル会社がありますが、審査の立場から言うと、他の申請書とあまり変わりありません。多くの方は1点勝負だと思っていただければ間違いないかと思います。

 そのため加点項目は絶対に獲得する!

あえていうならここがポイントだと思います。

 

加点項目については①給料を1%以上向上させる計画であること、②先端設備等導入計画認定を受けること、③経営力向上計画または経営革新計画、地域未来投資法にもとづく地域経済牽引事業計画の有効な計画承認、④小規模型に応募する小規模事業者、⑤九州北部豪雨の局地激甚災害地域に指定され、被害を受けた企業について、です。ここについては取れるところは必ず取りましょう。

少し厄介なのが先端設備等導入計画の認定を受けることですね。

先端設備等導入計画は認定を受けると加点されることに加え、補助率が1/2から2/3となる非常にメリットが大きいものとなります。

この補助金自体、国が策定し国が支払うものです。しかしながら先端設備等導入計画は市区町村が認定するものです。

市区町村の立場に立つと、先端設備等導入計画は固定資産税が3年間半額となる税制優遇が認められるので、市区町村にとっては短期的に税収減となります。

市区町村における先端設備等導入計画は市区町村議会で承認を受けるものとなります。

つまり市区町村がいくら先端設備等導入計画を取り入れる、といっても議会で否決されればそれまでです。怖い点は先端設備等導入計画承認を予定する(申請時点では先端設備等導入計画の承認は日程的に不可能です。)と申請し、仮に申請した企業の所在地の市区町村が先端設備等導入計画を導入しない、となった場合、その申請書は無効になります。

最悪を想定すると、もの補助申請⇒採択⇒交付申請決定⇒発注まで進んだ後で所在市区町村の先端設備等導入計画未導入となった場合ですね。

 申請締め切りの4月27日時点で先端設備等導入計画を議会で承認できる市区町村は少ないでしょう。

 ここは慎重に考えたいものです。

その他、IT導入補助金や小規模持続化補助金なども公募されています。

興味ある方はお近くの支援機関にお尋ねください。