事業再構築補助金 一番のポイント

こんにちは、kok（こく）さんです。

みなさん、事業再構築補助金をご存知でしょうか？コロナで本業が低迷している中小企業等が、新たな事業に挑戦するのを支援する経済産業省の補助金です。補助上限額が大きいことと、補助対象経費の幅が広いことで、今年度一番と言ってもいいほどの話題の施策になっています。

この補助金、申請すれば誰でももらえるというわけではありません。新事業についての事業計画書を作成して提出し、それが審査されて選ばれる必要があります。採択率は（通常枠で）30%程度となかなかの狭き門になっています。審査で高得点を取るためには、どのような事業計画書を作成すればよいのでしょうか？

私はこれまでいくつかの事業者さんの事業計画書作成をご支援してきました。その中で「事業再構築補助金に採択される事業計画書を書くための一番のポイントはこれだろう」と思っていることがありますので、今回はそれについて書かせていただきます。

申請された事業計画書を審査する審査員は、審査項目に則って点数を付けていきます。審査項目には大きく「再構築点」と「事業化点」の2つがあり、採択されるためにはこの両方で高得点を取る必要があります。（実際にはもうひとつ「政策点」があるのですが、今回のお話では割愛します。）

「再構築点」で高得点を取るためには、これまでの既存事業とは異なる新たな事業に取り組む事業計画であることが求められます。一方、「事業化点」で高得点を取るためには、実現可能性が高い事業計画であることが求められます。勘のいい人はここでアレ？っと思うはずです。

たとえば、これまで味噌ラーメン店を開いていた事業者さんがいたとします。この事業者さんが新事業として新たに醤油ラーメン店を開く場合、おそらく新事業の実現可能性は高いので「事業化点」は高くなりますが、既存事業と新規事業があまり変わらないので「再構築点」は低くなります。

同じ事業者さんが新事業としてタピオカ店を開く場合、既存事業と新規事業はかなり異なるので「再構築点」は高くなるかもしれませんが、これまでタピオカを取り扱ったことがないとすると、実現可能性が低いので「事業化点」は低くなるでしょう。

そう、新事業にリスクを求める「再構築点」と、新事業に確実性を求める「事業化点」は、一見して相反することを求めているのです。まさにこの「相反するふたつの条件をどちらも成り立たせるように事業計画書をどう書くか？」が事業再構築補助金の一番難しいところであり、腕の見せ所でもあります。

みなさんならどんな風に事業計画書を書きますか？ヒントは「既存事業とのシナジー」と「自社の強み」です。