ものづくり補助金は製造業以外の業種でも申請できます‼️

こんにちは、kok（こく）さんです。

10月24日にものづくり補助金 第13次公募の公募要領が公開されました。（→ものづくり補助金ホームページ）おそらく今年度最後の公募であり、来年度はルールがどのように変更されるかわからないので、要件に該当する事業者様は、今回ぜひ狙いたいところです。

ところで、ものづくり補助金についてよく話に出るのが「ものづくり補助金って、工場で製品を作る製造業のための補助金なんでしょ！？」という勘違いです。「ものづくり補助金」という通称からそう勘違いされやすいのですが、実はものづくり補助金は製造業以外の業種の事業者様でも申請できます。ものづくり補助金の正式名称が「ものづくり・商業・サービス補助金」であると聞けば、ご納得いただけるのではないでしょうか。

とはいえ、誰もが対象なのかというとそうではなく、補助金にはそれぞれ目的があり、それに適合した場合に申請することができます。ものづくり補助金は、中小企業が経営革新（革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善）を行うための設備投資等を支援する補助金です。

なので、経営革新を行うための設備投資等を行う中小企業であれば、小売業でも、卸売業でも、サービス業でも、ものづくり補助金に申請することができます。新商品・新サービスの開発や新たな生産方式・提供方式を検討中で、そのために設備投資が必要になる場合には、ものづくり補助金の活用を考えてみてもよいのではないでしょうか。

ただし、申請した人すべてが補助金をもらえるというわけではありません。補助金申請時に経営革新の事業計画書を提出し、それが審査されて、上位の事業者のみが採択されます。ものづくり補助金は歴史があり、レベルが高くなっているため、完成度の高い事業計画書を作成しないと採択されません。

そのため、事業計画書を作成する際には、認定経営革新等支援期間（専門知識を有し、一定の実務経験を持つ、国が審査認定した支援機関）と一緒に策定することをオススメします。認定経営革新等支援機関を探す方法については前回の僕の投稿「認定経営革新等支援機関は検索システムで探すことができます！」で詳しく書きましたので、そちらをご参照ください。